2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
これらの取組を進めながら、放射線による健康影響等について正しい情報をしっかり発信していくことで、社会の理解を促進していきたいと考えております。
これらの取組を進めながら、放射線による健康影響等について正しい情報をしっかり発信していくことで、社会の理解を促進していきたいと考えております。
○浜口誠君 是非予算も確保していただいて、こういった幅広く、特に未成年者の方を含めて、たばこの健康影響等のやっぱり認知、周知、このためにはこういうメディアを使った発信というのは非常に効果があるんではないかなというふうに思っておりますので、引き続き様々な検討をお願いを申し上げたいというふうに思っております。
をされているわけでありますから、その旨を管理権原者等が丁寧に説明をし、子供を喫煙可能な場所に立ち入らせないようにまず求めていただくことが必要になりますし、それでもということになれば、都道府県の窓口にも相談いただきながら、最終的には保健所等々の職員が当該親子に説明し理解を求めると、こういう手続にもなっているわけでありますが、いずれにしても、そうした状況が生じないように、今回の法案による新たなルール、また受動喫煙が子供に与える健康影響等
こうした規定に基づき、国民や施設の管理権原者などに対する受動喫煙による健康影響等についての周知啓発や、喫煙専用室等の設置に係る予算や税制を通じた支援措置、屋外における受動喫煙対策を行う自治体への支援などを行うことにより、国と地方公共団体が一丸となって受動喫煙対策に取り組んでまいります。 昨年三月の厚生労働省案と今回の改正案の比較等についてお尋ねがありました。
一方で、本法案では、屋外や家庭などにつきましては、配慮義務はあるものの禁煙措置などは講じていないことなどから、望まない受動喫煙を完全になくすためには、法制度や受動喫煙の健康影響等につきましての周知啓発を併せて行っていくことが重要であると考えてございます。
このため、厚生労働省では、インターネット広告やラジオＣＭなどを活用した普及啓発や、若年層や妊婦、子育て世代など特定の世代をターゲットといたしました、受動喫煙によります健康影響等の普及啓発イベントの開催を行い、広く周知を図るほか、飲食業界などの各種関連の業界団体や関係省庁、出先機関とも連携協力し、それぞれの業界内の事業者への周知徹底を図ることなどによりまして、受動喫煙対策に関する普及啓発を行っていくことといたしております
エコチル調査では、健康影響等に関するデータは子供の成長に伴って得られることから、目的とする成果が出るには一定の時間を要します。それまでの間、最終的な解析に必要なデータを継続的かつ着実に集積することが必要でございます。
ただいま御指摘のございました、加熱式たばこに係りますニコチンやその他のたばこベイパー中の成分の表示のあり方につきましては、加熱式たばこに係る各種健康影響等の研究、あるいは、今申し上げましたような各メーカーの取組、それからやはり測定方法に係る国際的な動向など、こういうものを全て踏まえながら、引き続き検討してまいりたい、そのように考えております。
○国務大臣（塩崎恭久君） この点につきましては、年齢を制限をするということについてのいろいろなお考えがあることは私どももよく分かっているわけでありますが、不妊治療の助成の在り方について検討を行いました平成二十五年度の有識者検討会の報告では、三十代後半以降、妊娠に伴いまして女性や子供への健康影響等のリスクが上昇する傾向がある、それから四十歳以上では体外受精の回数を重ねても出産に至る確率に変化がなくなる
放射線の健康影響等に対する不安に応えまして、個々人の被曝の低減や健康不安対策をきめ細かく講じていくということは重要なことであるというふうに認識をしております。 放射線医学総合研究所におきましては、先ほども申し上げましたとおり、放射線の人体への影響に関する研究や、あるいは、福島第一原子力発電所事故における緊急被曝医療活動などに取り組んでまいりました。
それに加えまして、放射線による健康影響等も取り組んでございます。
○塩崎国務大臣 原子爆弾の被爆者援護法に基づく被爆地域の指定、これに当たりましては、科学的、合理的な根拠が必要でございますので、御指摘の広島市等からの要望を受けまして、平成二十二年、二〇一〇年に、厚生労働省におきまして、放射線の健康影響等に関する専門家から構成をされます検討会、「原爆体験者等健康意識調査報告書」等に関する検討会という検討会を設置いたしまして、広島市などからの実態調査の結果を科学的に検証
○塩崎国務大臣 平成二十二年に広島市などの要望を受けて設置をいたしました先ほどの検討会は、放射能の健康影響等に関する専門家によって構成をされております。
他方、福島県の近隣県の方の中に大きな健康不安を持つ方がいることを認識しておりまして、国としては、昨年五月、健康不安対策に関するアクションプランを決定しておりまして、放射線による健康影響等に関する知見の統一的な基礎資料の作成などの取組を確実かつ計画的に実行していきたいと思っています。
国としては、こうした福島県外の住民の方々の健康不安を解消できるように、まず放射線による健康影響等に関する国の統一的な分析結果の提供、そして住民から直接相談を受ける保健福祉医療関係者等に対する放射線による健康影響等に関する研修、そしてまた住民向けの放射線の健康影響に関するセミナーの開催といった対策を実施しているところでございますが、今後とも正確な情報と知識を丁寧に提供し、国の責任として健康不安の解消にしっかりと
そして、放射線による健康影響等に係る人材育成、国民とのコミュニケーション、これは非常に重要であると思っておりますし、これが二番目。そして、放射線影響等に係る拠点等の整備、連携の強化、さらには国際的な連携の強化、この四つを掲げておりまして、担当する関係省庁、文科省や厚労省や復興庁やさまざまな省庁が当面の取り組みについて速やかに着手することといたしております。
現に、既にもう多くの不安を抱えておられる皆さんに対してできるだけ客観的かつ科学的にいろんな情報をお伝えをするということで、政府として直接という形では、特に小児、子供の甲状腺被曝調査の結果に基づいて本年八月に説明会を開催をいたしましたが、そのほかに、福島県内の市町村が実施をしている放射線の健康影響等に関する住民説明会、既に三十回以上開かれていると承知しておりますが、こちらに政府としてしっかりと説明に参
現在は、専門家の団体であります日本産婦人科学会あるいは日本産婦人科医会等々と厚生労働省と緊密に連携をとらせていただきまして、母乳や食品に含まれる放射性物質の健康影響等についての見解というものもまとめながら、会員である産婦人科医の皆様方に必要な情報を提供いたしております。
しかしながら、現時点におきましては、一般に、風力発電施設の稼働に伴う騒音、低周波音と、これらによると訴えておられる方の健康影響等の間に、その関係については十分に明らかになっておりません。
七、環境基準は、常に適切な科学的判断が加えられ、必要な改定がなされるべきものであり、排出基準とともに、子どもへの健康影響等も十分に考慮し、対象の追加や数値の見直しを適切に行うこと。また、有害大気汚染物質や要監視項目等についても、対象の追加や更なる環境基準の設定等の積極的取組を推進すること。さらに、個別の環境媒体ごとの規制のみでなく、環境総体としての統合的な環境管理の在り方を検討すること。